後悔しない!信頼できる探偵事務所の選び方

探偵とは?

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普段、普通に生活していると「探偵」という職業を目にすることが無いため、探偵を本当に信用していいものか不安になるものです。実際、本当に信頼できる探偵社が分からないといった声は多く聞かれます。浮気調査は決して安くは無いため、信頼できる探偵社を選びましょう。

広告をチェック!

浮気調査を依頼するために探偵社を選ぶための入り口として、最初に見ることになるであろう探偵社の広告をチェックします。この広告だけでも探偵社が信用するに値するかが相当見えてきます。

誇大広告のあるところは避ける

まず分かりやすいのは誇大広告です。「成功率100%」「成功率99%」「必ず」「トラブル0」といった文面が広告に見受けられる場合はその探偵社は見送った方が賢明です。実際の成功率なんて我々が知るすべは無いのですから、「成功率100%」というアピールには何の意味も持ちません。また、その成功の定義とは何なのでしょうか?探偵社側が思う成功の定義と、我々が思う成功の定義が異なるかもかもしれません。それを考慮せずに、成功率の高さをアピールするのは誇大広告の疑いがあります。

格安料金には疑いを

浮気調査の調査費用というのは相場が決まっているものですが、それから逸脱した格安料金をうたう探偵社は疑った方が良いでしょう。格安料金には必ず理由があります。本来、必要な人件費を削減しているため安いのかもしれません。そうなれば満足な調査をしてもらえない可能性があります。広告に掲載していない料金を後から追加で請求されるかもしれません。安いという文言にはどうしても注目しがちですが、安いという言葉には必ず裏があるという事を覚えておきましょう。

業界団体に所属しているか?

探偵業界には業界の適正化・健全化を目的とした業界団体がいくつかあります。調査を依頼しようとしている探偵事務所がそのような団体に加入しているかどうかも広告でチェックしましょう。業界団体に加入している探偵社であれば、万が一、トラブルがあった場合でも業界団体がサポートしてくれます。

探偵と相談するときの対応をチェック!

さて、良さそうな探偵社にアポイントメントを取って、調査内容や料金を相談するために探偵との面談に出向くことになるのですが、ここでの話し合いでもチェックするポイントがあります。

事務所で対応してもらえるか?

まずは面談する場所が重要です。当然ながら面談は探偵社の事務所できちんとした対応をしてもらうことが鉄則です。最近では専門のカウンセラー資格を持つ相談員が悩みを丁寧に聞き取る探偵社も増えているため、事務所であればデリケートな悩みも打ち明けることができるでしょう。

不特定多数が出入りする喫茶店などは面談場所としてはふさわしくありません。探偵側が喫茶店などを提案してきた場合、事務所を構えていない探偵かもしれません。そのような場合、今後、納得のいく調査結果が得られない可能性もあります。

報告書のサンプルを見る

浮気調査で一番肝心なのは報告書です。報告書には探偵の仕事の成果がすべて納められており、探偵社が依頼者に渡す唯一の商品です。そのため、報告書のサンプルは必ずチェックしましょう。浮気の事実が発覚して慰謝料請求する場合、この報告書が十分な証拠能力を持っているかどうかが重要になってきます。探偵社の公式サイトにもサンプルが掲載されていますが、できれば契約前に実物のサンプルを見せてもらいましょう。

一般的に報告書は紙媒体の冊子とDVDに入れられた静止画や映像で構成されています。冊子には対象が「いつ・どこで・誰と・何をした」という情報が事細かに記載されています。冊子の文字情報を証明するためにDVDに静止画や映像が付いています。

サンプルの内容が雑だったり、お金をかけていないような印象を受けた場合は、その探偵社は避けた方が無難でしょう。報告書は場合によっては色々なところで使用されます。他の場所に出しても恥ずかしくない報告書を作成する探偵社が安心です。

平然と違法行為を行うと言ってこないか?

浮気調査でできる行為は、探偵業法に記載されている「聞込み」「張込み」「尾行」とそれに類する行為のみです。盗聴器を仕掛ける、ターゲットのマンションのオートロックの扉をかいくぐって侵入するといった行為は違法です。

契約しようとしている探偵社がそのような行為を行うと平然に言ってきた場合は、その探偵社とは契約しないことです。法に触れた行為を行う探偵社と契約してしまうと、こちらもトラブルに巻き込まれる可能性があります。

契約書の内容をチェック

探偵社の中には誠実に対応してくれる探偵社もあれば、いい加減な探偵社もあります。探偵社の態度は契約書の内容にも表れてくるものです。いい加減な探偵社は契約書の内容を曖昧に記載している場合があります。後で契約内容をどうとでもできるようにあえて曖昧に記載しているのです。

いい加減な探偵社と契約を結んでしまうことが無いように、契約書の内容は事前にしっかりと要点をチェックしましょう。

  1. 以内という記述

    契約書に「以内」という言葉を使用する探偵社は避けた方が良いでしょう。例えば、契約書の調査内容に次の事項があるとします。

    • 調査時間:1日5時間以内の調査を行います
    • 調査員の人数:3人以内で調査を行います

    5時間以内ということは、2時間でもいいですし、1時間でも契約上問題無いということになります。きちんと5時間の調査をしてもらえる保証は無いのです。同様に3人以内と記述も1人で調査を行ったとしても問題無いことになります。

    以内という言葉があると、適切な調査をしてもらえるかも疑わしいのです。調査時間と調査員の人数を具体的に記述していることを確認しましょう。

  2. 曖昧な調査期間

    契約書には調査期間も記載されますが、調査期間が曖昧でないかどうかもチェックする必要があります。例えば、次のような記載があったとします。

    • 調査期間:1週間
    • 調査時間:1日3時間以上

    パッと見だと1週間、毎日3時間以上調査してくれるのだと解釈してしまします。しかし、1週間のうち毎日調査を行うとはどこにも明記されていません。1週間のうち1日だけ3時間調査すれば良いとも解釈できます。

    実際のところ、探偵が7日間ずっと休日も含めて調査してくれるわけではないので、もう少し具体的な記述も必要です。調査費用が適切であるかどうか明確にするために、合計の調査時間も記載されている必要があります。正しく記載すると次のような内容になります。

    • 1週間のうち、1日3時間以上の調査を6日間行います
    • 1週間のうち、合計18時間の調査を行います

    調査費用があまりにも格安である場合や、記載内容に不明瞭な点があった場合には、期待する調査内容にならない場合があります。探偵社が曖昧な内容の契約書を提示してきたら、契約を見直した方が良いでしょう。

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