浮気をするような不届き者にはしっかりと制裁を加えるべきです。
慰謝料請求という制裁を加えることによって溜飲も下がることでしょう。
ここでは、浮気をした妻からガッツリと高額の慰謝料を勝ち取り、バッチリ制裁を与える全手順についてお話していきます。
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まずは浮気に関する情報を集める
まずは浮気に関する情報を集めましょう。
妻が油断している、妻が夫を舐めている・・・こういった傾向が強いほど、浮気の情報というのは集めやすくなってきます。
携帯電話やスマートフォン、パソコンのメール、SNSといったものが浮気発覚のきっかけになることが多いため、こういったツールは積極的にチェックしておきたいものです。
もちろん、チェックをする場合には妻に気取られないようにしましょう。
もし、チェックをしているときに証拠となりそうなものを発見した場合には、その画面を写真で撮る、転送するといったことをしておきましょう。
転送の場合には、バレないよう履歴の削除などもおこなっておく必要があります。
メールの自動転送機能
機械に弱い方が無理にする必要はないのですが、そこそこ機械に詳しく扱いにもある程度の自信があるということであればメールの自動転送機能を利用するといいでしょう。
この設定ができればいちいちチェックしなくとも、自分のところに妻のメールが転送されてきます。
勝手に証拠がどんどんと転送されてきますので、情報集めも楽になります。
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探偵に依頼して証拠を取る
慰謝料を請求するにはやはり裏付けとなる証拠が必要になってきます。
自身で集められる証拠も確かにありますが、ここはプロである探偵に任せたほうがいいでしょう。
お金はかかりますが、ラブホテルに出入りしているところなど証拠としてもより決定的なものをゲットしてきてくれるはずです。
基本的に妻が言い逃れできない証拠を取る必要があります。
「違うの！」「愛してるのはあなただけ」といったセリフに泣き落とし・・・浮気をするような人間はあの手この手で言い逃れをしてきます。
だからこそ、ここで認めざるを得ないような証拠を確保しておきたいのです。
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慰謝料の請求金額を決定する
妻に請求する慰謝料の金額を決定していきます。
浮気によって受けた精神的ダメージの度合い、相手の支払い能力、過去の判例などを参考にしつつ考えていきましょう。
慰謝料の金額が大きすぎれば相手が払えないという可能性も出てきますし、金額が小さすぎても今度は受けた精神ダメージに見合わずに納得できないということも出てくるでしょう。
相手に提示する慰謝料の請求金額をいくらにするかという問題は、今後の展開を左右するものでもあるので非常に重要です。
できれば、弁護士や行政書士といった専門家と相談するようにしましょう。
勢いだけではなく、先を見据える冷静さも必要です。
高額すぎる請求は逆に面倒になる
浮気によって受けた精神的ダメージはこんなものではない！と高額すぎる慰謝料を請求したくなる気持ちもわかります。
しかしながら、あまりにも高額すぎる慰謝料請求は逆に面倒になる可能性のほうが高いです。
というのも、相手が支払わない場合、今度は訴訟を起こすことになります。
訴訟になってくると、そのための労力と費用もさらに必要となってきます。
何よりも訴訟を起こしても、高額すぎる慰謝料を認める判決が出る可能性は極めて低いのです。
相手に支払い能力がなかった場合、その判決文は本当にただの紙切れです。
これまでの労力も費用も水の泡です。
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慰謝料請求する
現実的な金額を決めたら、いよいよ慰謝料の請求です。
離婚する妻、妻の浮気相手、それぞれに慰謝料の請求をできます。
それぞれでまた手順が違ってきますので、詳しく見ていきましょう。
離婚する妻に慰謝料請求
離婚する妻に慰謝料請求をする場合、基本的にはまず話し合いということになります。
いわゆる、離婚の協議ということです。
話し合いだけで済ませたい場合には、とにかく感情的にならないように気を付けましょう。
話し合いの際には、調停・訴訟といった法的手段も検討していることを伝えておきます。
それでも話し合いがうまくいかないとなった場合には、調停・訴訟となり、そこで改めて慰謝料を請求することになります。
話し合いの記録は調停・訴訟で証拠として使えますので、書面もしくは録音という形で残しておきましょう。
妻の浮気相手に慰謝料請求
妻と離婚せず浮気相手にのみ慰謝料を請求することもできます。
浮気相手に慰謝料を請求する場合には、
- 直接口頭で請求する
- 内容証明を送る
- 裁判
と3つの方法があります。
それぞれのメリットとデメリットについても理解しておきたいものです。
直接口頭で請求する場合、メリットは早期の解決を目指しやすいというところです。
ただ、浮気相手と直接対峙するということで感情的になりやすい部分が出てきます」。
この点がデメリットになってくるでしょう。
直接口頭で請求したとしても思ったような反応が引き出せなかったということもあるでしょう。
そういったときに、今度は内容証明を送るといいでしょう。
直接では引き出せなかった反応を引き出せるというのが内容証明のメリットになってきます。
しかしながら、内容証明は精神的なプレッシャーも大きくなるので、逆に浮気相手が頑なになってしまうというところがデメリットになってくるでしょう。
内容証明でうまくまとまらなかったら調停、調停でもうまくまとまらなかったら今度は裁判になります。
裁判は最終手段と考えておくといいでしょう。
裁判で訴える場合には、地方裁判所に訴訟を提訴することになります。
裁判になると精神的な負担はもちろん、弁護士に依頼する費用や時間といったものも商品することになります。
この点がデメリットになってくるでしょう。
しかしながら、確固たる証拠があれば裁判を有利に進めていくことができますので、自分の希望通りの結末になる可能性も高くなります。
この点がメリットになってきます。
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離婚協議書・示談書を作成する
慰謝料請求の金額とその支払いについて、話がまとまっても油断はできません。
というのも、慰謝料請求においてバックレというのは少なくありません。
せっかく話がまとまったのにバックレられては、それまでの時間も労力も水の泡になりますし、何よりも精神的なダメージが余計大きくなってしまいます。
それを防ぐためにも、離婚協議書と示談書を作成しておきましょう。
離婚をする妻には離婚協議書、浮気相手には示談書です。
詳しく見ていきましょう。
離婚する妻への離婚協議書
離婚協議書を作成するにあたって、何を記載すべきなのかわからないという方もいるでしょう。
しかしながら、記載する内容は非常にシンプルです。
「浮気に対して慰謝料をいくら支払うのか」「財産分与としていくら支払うのか」「子どもがいる場合には、どちらが親権者となるか」主な記載内容はこの3つになります。
他にも、離婚を合意した旨の記載や養育費について、面接交渉、年金分割といったものが盛り込まれることもあります。
子どもがいると、やはり離婚協議書に記載する内容も多くなってくるでしょう。
流れとしては、話し合いをして離婚後の約束を決め、それをもとに離婚協議書を作成します。
浮気相手への示談書
浮気相手への示談書についてですが、示談書は合意書や和解書、契約書といった呼び方をすることもあります。
呼び方が変わったとしても、その文書としての法的効力が変わることはありませんのでご安心ください。
一般的に、浮気の場合の示談書は、事実確認と謝罪、慰謝料の支払いについて、誓約事項などになります。
それぞれの事情によって、項目も変わりますし、記載内容も変わってきます。
例えば、妻と離婚をせずに婚姻関係を継続する場合には、今後妻には近づかない、二度と不貞行為に至らないといった誓約事項も入ってくることになるでしょう。
慰謝料の支払いについては、具体的な慰謝料金額を記載することが必要になってきますし、慰謝料の支払方法に関する記載も必要になります。
一括払いにするのか分割払いにするのか決め、もし分割払いにする場合には支払期限や回数なども決めておきます。
制裁のひとつとして慰謝料請求をしているのですから、ここは抜かりなくやっておきましょう。
基本的に示談書は浮気相手との話し合いの後に作成するものになります。
ただ、内容証明や裁判沙汰にすることなくあくまでも直接対峙するということであれば、事前に示談書を作成しておいて、話し合いの後に署名捺印させるという方法をとってもいいでしょう。
この方法であれば早期解決も図れます。
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離婚協議書・示談書を公正証書にする
離婚協議書・示談書を作成したら、それを公正証書にしておきましょう。
公正証書とは、公証役場において、公証人という法律の専門家が作成してくれる公文書のことを指します。
これによって法的に間違いのない文書を作成できるのです。
また、離婚協議書・示談書を公正証書にしておくことによって、訴訟を経ることなく強制執行が可能となります。
というのも、慰謝料請求をして支払いの約束をしたところでその支払いが滞ってしまう可能性というのは十分にあります。
公正証書にしておくことによって、支払いが滞った場合に訴訟を提起することなく、すぐに相手の財産を差し押さえなどの強制執行ができるようになります。
公正証書にするための流れ
公正証書にするための流れについてお話しておきましょう。
まず、必要な書類や資料を集め、公証人との面談のために公証役場へ向かいます。
公正証書作成前の連絡や調整をし、公証人が夫婦の話内容に基づいて公正証書の原案を作成していきます。
公正証書の内容に問題がなければ、お互いに署名捺印をして完了です。
ちなみに、公正証書のためとはいえお互いに顔を合わせるのは気まずいという場合には、代理人を立てることも可能です。
代理人に特別な資格はいりませんので、信頼できる代理人を立てるといいでしょう。
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念願の制裁完了！！
離婚協議書・示談書を公正証書にしたら、念願の制裁完了ということになります。
これで万が一慰謝料の支払いが滞ったとしても、こちらには確実にお金が入るようになります。
時間はかかりますが、大きな達成感も得られますし、溜飲も下がることでしょう。
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