記事内にアフィリエイト広告を含む場合があります
妻の不倫にお悩みの方へ、HAL探偵社に無料で相談してみませんか?
不倫調査を依頼する際も、他社と比較して割安料金をご提示いたします。
⇒6,000円から依頼できる「HAL探偵社」
▼24時間無料相談ダイヤル
0120-088-995

公正証書について

公正証書とは、公証役場において、公証人によって作成される公文書を指します。

個人の権利義務に関係があるものが公正証書化できるとされ、公序良俗に反しているものや、法令違反しているものは、できないとされています。

これは、結婚時と離婚時においても、作成可能です。

結婚契約公正書は、先の条件に合っていれば、作成でき、法的拘束力を持ちえます。

これは、事実婚でも同性婚でも可能とされ、いつでも、どちらか一方から、これを取り消すことができます。

結婚と離婚の契約公正証書

では、結婚契約公正証書の、主な内容をご紹介します。

まずは、収入、財産、貯蓄、借金に関する事柄。

また、両親との同居や世話・介護に関すること、子供の人数と育て方、家事、親戚付き合い、傷病時・災害時に関することなどを、盛り込むことが多いようです。

離婚に関する契約公正証書については、離婚協議書を作成していれば、そのまま、公正証書とすることが可能です。

養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、親権と子供の面会、そして、これらを怠った場合の対処法など。

離婚時に取り決められる事柄を盛り込み、契約とするわけです。